保証制度 事業再生
金融機関の支援が得られており、事業の再建に合理的な見通しが認められた方。
民事再生、会社更生等の法的な手続きをとっておられる方につきましても利用できる制度がございます。
事業再生計画実施関連保証（感染症対応型）(改善サポ感染)
対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、早期の事業再生に取り組む方
保証限度額
普通保証2億円 無担保保証8,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
15年以内（5年）
保証料率
0.2％（0.85％のうち、国から0.65％補助
経営者保証免除対応を適用する場合は、
1.05％のうち、国から0.85％補助）
備考
国から保証料の補助を受けることができます。
経営力強化保証
対象者
金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額
普通保証2億円 無担保保証8,000万円
※セーフティネット保証 5号の場合は別枠で普通保証2億円 無担保保証8,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
（一般・真水のみ）運転5年、設備・運設7年
（一般・借換有り）10年
（５号・借換有り）10年
保証料率
0.45～1.75
0.80(セーフティネット保証 5号)
事業再生計画実施関連(改善サポート)
対象者
金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額
普通保証2億円 無担保保証8,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
15年以内（1年）
保証料率
0.8％（責任共有対象外1.0％）
事業再生保証
対象者
民事再生や会社更生手続き中で再生途中（3年まで）の方
保証限度額
2億円
保証期間 ()内は据置可能期間
10年以内
保証料率
2.2％
県 改善サポート(再生支援資金)
対象者
借入金融機関や専門家の支援を受けて事業の立て直しをお考えの方
保証限度額
5,000万円
保証期間 ()内は据置可能期間
15年以内(1年)
保証料率
0.6％（既存責任共有対象外借換は0.8％）
